上海電力刁社長の言い分を検証しましょう @橋下徹 様 前編



 欠席裁判にならない様に当方が収集した資料と、この上海電力日本の刁旭社長の言い分を双方掲載しました。
但し、それは言い分であって事実に沿っているか?と言うと、これはまた別の話しです。



 そこでこの刁社長の主張に対し、一字一句検証していきたいと思います。また一部プロのメディアの方のアドバイスや意見を取り入れている事をお断りしておきます。


「黒船」ならぬ「赤船」

―― 最近、日本の主要メディアは競うように上海電力の日本進出を報じています。1853年にアメリカのペリーが日本に開国を迫った「黒船の来航」まで引き合いに出して「赤船来航」と表現していますが。

 そもそも聞き手はどなたなのか?奥付けを見ると日本在住のスパイの噂も囁かれる蒋 豊氏が聞き手となっています。こう言うのは話しの信憑性を高める為にも、ぜひ日本のメディアからのインタビューを受けて貰いたいものです。
 
チョウ旭 150年前の出来事ですね。1853年、アメリカのペリー率いる4隻の「黒船」が開国を迫って日本にやって来て、日本社会に天地を覆すような変化をもたらしました。明治政府が封建的な徳川幕府に取って代わり、その後の明治維新によって日本は資本主義の時代に入りました。

しかし、私は日本に永住の外国人として、日本は先進国でありながら経済活動に関しては閉鎖的だと感じています。欧米の企業でも日本に進出するのに長い時間を要します。それは決して故意に排斥しているのではなく、日本人の習慣、文化によるものだと思います。

 読んでの通り、この社長は日本に留学で来て以来、永住権を取得しているとの事。プロフィールを入手したので、これは後日書きます。

 ここでの問題。
確かに日本の商習慣は閉鎖的です。私は外国にいる日本人ですから、そんな事はよーく分かっています。
 じゃあですよ?米国みたく門戸を軽く大きく開放すれば全てがプラスとなりますか?あなたの国はそこで多くの上場詐欺をやりましたよね?
 トランプ前大統領が『中国は技術も人もカネも全て奪っていった』と言っていました。それを聞いた時、私は技術と人はすぐに理解できたのですが、カネってどの部分?っと思っていました。後にそれが〝上場詐欺〟を含む話しだと知った時は、流石に驚きを通り越えて呆れ返りました。

 門戸を広く開けて敷居を下げると、結局あなた達がデタラメな事をやって日本国内の商業秩序が乱れる。いや乱れるんじゃない。下手したら壊れる。    
 するとあなた達は荒らすだけ荒らして次の場所へ移動する。だから中国本土以外の中華圏であなた達にあだ名が付いているじゃ無いですか?
イナゴ、と。



日本の経済が発展しているときは、この閉鎖性の弊害は露見しませんが、世界経済が一体化している今日、日本の経済が長期的に停滞すると、この弊害は突出して現れます。外資企業を受け入れにくい、国際経済と融合できない、外資との提携を拒むといった特性が見られます。

 世界経済が一体化すると、あなた達は次に何をしますか? 以前、あなたの国の会社と合弁を作った会社の方が当社に相談きましたよ。夜、就業時間が終わってから、書類や図面を勝手にコピーしている、と。
 戸締まりは必要の様ですね。またあなた達に国際経済の融合等と言われる筋合いは無い。もし国際経済との融合が最優先だ!と仰るのであれば、まずは先に貴国に於いて、Twitter・Facebook・YouTubeを見れるようにしてから言ってください。それがアクセスできない方がよっぽど世界に対して〝閉鎖的〟だと感じます。

まさにそうした時期に中国の上海電力という大手企業が日本のエネルギー産業に参入してきたのです。これは日本の基幹産業のみならず、国土や水資源にも関係し、大きな影響を及ぼすことになるでしょう。日本の主要メディアが我々を「赤船」と呼ぶことも理解できます。


 まず〝日本の主要メディア〟と言う表現に強い違和感を感じます。なぜなら上海電力社のHPに記載されているメディアは起工式の時に〝日本新華僑報網〟〝朝日新聞〟〝朝日放送〟の三社。その他、同社の主だった行事のリポートを見ても貴社のHPくらいしか見当たりません。
 一社だけ、貴社のリポートを報じたメディアがあった様ですが、5月18日の竣工式を7月1日に放送している事は日付の特定から明らかです。かい摘んで放送しただけの様なので、社長さんが言う様な大それたものではなく、〝我が街に行列のできる唐揚げ屋がある〟程度の扱いではなかったか?と存じます。



 『日本の主要メディアが我々を「赤船」と呼ぶことも理解できます。』
と仰ってますが、この動画を見た通り、ご自身で言ってるだけですよね?



 日本人のほぼ100%はあなた自身が『我々は紅船だ』と言ったのを聞いて“紅船”と言う言葉を初めて聞いたくらいです。
 つまり日本で留学経験があっても、根が中国人としてのスタンダードから一切抜け出すことが出来なかった事を如実に示していると考えられます。良くいるんですよ、そう言う人。結果的にスパイになるケースが多いです。そう言うやつ。




しかし、私が強調したいのは、我々の「赤船」はあの当時のアメリカの4隻の「黒船」とは異なります。アメリカの「黒船」は強大な武力を後ろ盾に日本に開国を迫りました。日本人は「圧倒的な文明の力」とも表現しました。

ところが、この「文明の力」の後ろ盾は武力です。我々の「赤船」は平和の船、友誼の船であり、経済の船、協力の船です。我々は日本に投資して協力を求め、日本側のパートナーとともに、地域社会との融合に努め、地域発展の責任を担い、ウィンウィンの経済効果を勝ち取って参りたいと思います。

 黒船が日本に来航した時、こんな詩が読まれた事をご存じですか?

「泰平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん) たった四はいで夜も寝られず」

その位、日本は上へ下への大騒ぎになったのです。

 しかし残念ながら、この紅船に関しては有本香氏の発信でご本人も微妙にスルー。山口敬之氏のリポートでおいおいマジかよ?で、ようやく社会認知。補足的に私のこの通称〝便所の落書きblog〟で若干の人が知ると言う、非常にマイナーなハナシです。

 そしてこの紅船の真意を知りたいのです。現在のところ我々の感触ではこの紅船は手漕ぎのゴムボートがレーダー探知機に発見されずにうまい事、こっそりと入ってきた、いわば密入国者でしかありません。もしかして紅船とはこれですか?このまま洪水の被害者を乗せたまま、大阪は南港に来たのでしょうか?

スクープ!世紀の大発見これが船か!?



栃木県那須烏山の太陽光発電所プロジェクトには、現地で長年廃業されたままのゴルフ場や温泉旅館などの施設を利用しました。つまり活用したのです。発電所以外にも、研究開発センター、新エネルギー展示センター、太陽エネルギー科学普及センターの建設も計画しています。

これらの施設は、現地の教育事業、観光、市民のレジャーにも恩恵をもたらすでしょう。我々は決して発電所を造って金儲けするだけといったことはありません。このことは日本のメディアも地方自治体も理解し、中国の日本投資の新しい形として受け入れてくれています。

聞いた事ないなぁ…むしろ近隣住民は不安を募らせているだけだけど。

「災い転じて福となす」

――  気になるのは、一部日本のメディアが上海電力の日本投資は「経済的侵略」であると否定的に報道し、それが地方の判断と民意にいくらか影響を及ぼしていることです。それによって日本での事業に何か影響はありませんでしたか。また、投資の過程でどのような障害を克服してこられましたか。

 全然、克服してきておらず、むしろここで一帯一路へ勝手に組み込んでいたと言う事実が露呈し、かえって疑惑は深まっているのが事実です。何を持って〝障害を克服した〟と言っているのか? それはステルス参入が成功したと言うことを指して言っているのか?


チョウ旭 確かに、日本のごく一部の人たちは、我々が土地を買うのは水源などを支配するためだとか、日本の国土を買って日本を支配しようとしていると言っていますが、すべてでたらめな憶測です。そこには感情的なものを感じます。

また、経済のグローバル化にも反しています。当然、今の最悪の日中関係とも関係しているでしょう。しかし、日本の中央政府を含む主流派は肯定的態度を示し、平和的経済発展のための日本投資と理解してくれています。

 デタラメであれば、なぜ購入する場所がある一つの共通した条件下にあるのか、日本国民の前に出てきて説明してくださいな。また日本の中央政府が肯定的だとするならば、なぜ日本側からもキチンとしたインフォメーションがなされないのでしょうか?話しがあまりにも打飞机です。


当然、これらの否定的報道による影響はありました。例えば、日本ではすぐに手続きができるはずのプロジェクトなのに、地方自治体がメディアの非難を受けたせいで、我々は日本の一般の企業よりも多くの手続きをしなければなりませんでした。半年以上にわたり様々な努力をした結果、何が障害になっているのかがはっきりし、前もって準備できるようになりました。

つまりこれらの解決方法の最善の答えが〝ステルス参入〟と言う解釈で宜しいでしょうか?
 

すでに、福島県西郷村の76.5メガワットの事業は全面的に起動し、最近日本のメディアも取り上げています。「災い転じて福となす」で、日本の地方自治体は投資の条件を厳しくし、事実上、この種のプロジェクトの規範化、規格化、明確化が進みました。これは今後の我々にとっても日本企業にとっても有益なことです。

おっしゃる通り、取材された様ですが、内容を読むとなんじゃこりゃ?ですね。

「上海電力日本株式会社」 のテレビ露出情報
2014年5月18日放送 10:00 - 11:45 テレビ朝日
報道ステーション SUNDAY (特集)

福島県西郷村に上海電力が土地を買った。バブル時代にゴルフ場開発予定だった山林。59ha(東京ドーム12個分)が買占められた。中国の電力会社が村で事業を始める。その情報提供は1月だった。登記簿を調べたところ、所有者は上海電力日本株式会社、住所は東京丸の内。西郷村 企画財政課・須藤清一課長は「中国の資本がここまできているのか」と話した。国土利用計画法では1ha以上(都市計画区域以外)の土地を売買した場合、役所への届出が義務。しかし上海電力側から村への届出はなかった。連絡を受けた県がその会社に連絡すると社長と名乗る人物が村までやってきて「自分たちは中国の大手電力会社・上海電力が100%出資した企業で土地買収の目的はメガソーラーだ」と事業内容を説明したという。上海電力日本株式会社の社長は事業の正当性を伝える為、番組取材を受けるという。番組取材班は大阪湾に面した南港地区に向かった。福島のケースと同じく手付かずの土地にメガソーラーの地鎮祭があるという。刀旭社長が現れた。日本で27年間のビジネス経験。その人脈を買われ上海電力にスカウトされた。続いて上海電力の柳光池社長が現れた。2人は揃って建設予定地へと向かい、刀旭社長が柳光池社長にUSJの場所を説明した。上海電力は今回「大阪ひかりの泉プロジェクト」は日本の企業と合同企業を設立。大阪市から土地を借り、一般家庭約700世帯分、売電価格年間約8000万円のメガソーラーを建設。現地には大使館や中国銀行や中国関係者が多くを占めていたが以外にも地鎮祭は日本式だった。柳光池社長は「郷に入りては郷に従えですよ」「中国政府の国家戦略に再生可能エネルギーのメガソーラー活用がある。我々もその情報が入り慎重に討論した結果日本進出を決めた」と話した。
(福島・西郷村役場)
中国最大の都市・上海。上海電力は創立1882年、発電施設800万kWの容量は日本の北陸電力と同規模。日本と決定的に異なるのは親会社が中央企業であること。海外電力調査会の顧立強研究員は「金融機関に大きな信用背景を持つので、10億円から20億円くらいは簡単に調達できる」と話した。中央企業とは中央政府が直接管理監督する会社のこと。一方で電力会社は純利益の20パーセントを政府に上納する義務がある。上納金が中央企業の人事評価につながるため、より多くの利益を求め海外に進出しているという。上海電力の場合はトルコ、イラク、タンザニア、インドネシア、オーストラリアの5カ国に進出してきた。2012年にはじまった再生可能エネルギー全量買取制度。1kWあたり40円で20年買い取を保証。その後原発28基分の太陽光発電を認可したが、資金難など未稼働が現在8割以上。上海電力は売電価格の高さに魅力があるという。
東京・丸の内のビルに上海電力日本が開設された。次なるプロジェクトが話されており、事業部長によると総投資額は139億円、出力は48メガワットである。その規模はソフトバンクグループなどが建設した本州最大のメガソーラーに匹敵する。通信機器メーカーによる中国製部品が持ち込まれ、「売れ筋」と説明させる。技術担当者は「安全などの問題が多いのでは」と言うとメーカーは「課題はあるが技術と価格のバランスを見ていただきたい」とした。”猛スピード”での開発について、上海電力日本株式会社・刀旭社長は「一部の人たちは中国の会社が日本に来て土地を買って、土地を売った人たちが”売国行為”と言われた話はあった」と言い、「メガソーラーを作って地元に税金も払うし雇用もできるので大変いいこと」と話す。また、「次の地鎮祭には市長も出席する」と参列者名簿を見せた。
住所: 東京都千代田区丸の内2-4-1


 これで胸を張っているかと思うと、あんた大丈夫?とお尋ねしたくなります。全てが後手後手に回っている様に感じるのは私だけですか?


二人の元総理から祝電

―― 上海電力が投資した大阪・南港の発電所が開業した折、元総理の細川護熙氏と小泉純一郎氏から祝電が寄せられました。その背景と意義についておしえてください。

チョウ旭 細川元総理と小泉元総理の推進によって、再生可能エネルギー推進協会が設立されました。2011年の3・11東日本大震災以降、お二人はずっと「脱原発」を提唱し、クリーンエネルギーの強力な推進を主張してこられました。

 現役の総理や閣僚から声が寄せられずに、よりによって中国のスパイと言われているこの二人からの祝辞を表に出すとは、もう隠す気も無いんですね。


これは日本国内だけでなく、国際的な協力を必要とする問題です。だから、お二人は大阪・南港発電所の竣工式に祝電をくださったのです。さらに、数名の自民党・民主党の衆参両院議員や政府高官も参列されました。このことは日本の政界が、中国を含む外資企業の日本でのクリーンエネルギー発展のための協力を支持していることの表れです。彼らも明確な意思を発信していました。

 さてここが一番興味深いのです。貴殿の国からしたら国家事業でしょう。一帯一路のエネルギー政策なのですから。しかし他方、我が国に於いては今回の騒ぎになるまで、誰も気が付かなかったステルス参入としてしか見られておりません。つまり〝ゲリラ〟行為なのです。

 また当該地は国有地でもなく、管理者は大阪市であります。当時の市長は橋下徹です。また彼は維新の会を率いております。ここで不思議なのは、この晴れやかな、輝かしい先進国主要七カ国の第一号大阪咲洲メガソーラー、一帯一路政策日本初上陸と言う晴れ舞台で、その地のトップである橋下徹市長並びに同市長率いる維新の会に大阪市役所職員など、それらが全く参加していないのに、自民党・民主党に政府高官など、国レベルのお歴々しかいないってヘンですよね?
 そんな事ってあるのでしょうか?もしあったとしたら橋下徹、大阪市と維新の会はあまりにも中国に対し、失礼極まりない対応と言わざるを得ません。まるで避けているかの様に、当該地のトップと責任者が不在と言うドーナッツ現象が起きているじゃ無いですか?




本来でしたら、この様な体制になるのが普通じゃ無いですか?


 カンジタに感染したかの様な魑魅魍魎感がバッチグーですね!ピッタリと綺麗に収まっています。

 さてここで話しを整理しましょう。
私が感じる違和感。それはあまりにも徹底的に橋下(当時)市長が綺麗に距離を置いている事です。3月16日、上海電力の潮干狩り(起工式)の時はまるで狙い澄ましたかの様に市長不在時に着工。出来上がっても一切、姿を見せません。しかし彼しか許諾を与える人間がいないのもまた事実です。また維新の姿も見えません。そして刁社長のコメントもまた鮮やかな位、次のキーワードが抜けております。

  • 橋下徹
  • 市長
  • 維新の会
  • 大阪市役所(議会)の皆様

 もう一度言いますが、だからと言って彼らは関係ないとは絶対に言いません。再確認ですが、彼らしか許諾は出せないのです。

 では、どうしてでしょう?
それは次の二つの理由が考えられます。

  1. 後から責任追求をされた時に、責任の所在を避ける為。
  2. 自民党や民主党の媚中派の親玉に頼まれて橋下一家が鉄砲玉になっている場合。

どちらもありうる話しだと考えられます。

 もしかしたら2012年の尖閣諸島問題に対する石原知事(当時)の対応に対する、弱腰外交の後処理かもしれないし、そこは当事者のみ知る話し。

 しかし結果的に一帯一路政策に組み込まれている事が明確になった今、それが事実であっても、嘘であっても対処を含めて今後どうするのか?を明確にしなければならないのは当然の事。

 今後、この話しがどう言う話しへと展開していくのか?
まずは刁社長の話しの前半をお届けしました。後日、後半を書きます。